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【どんな条件が必要?】安全運転管理者を選任する際の資格 

安全運転管理者の届け出に必要な資格は何がある?
安全運転管理者制度の資格基準や講習について

 ■ 安全運転管理者とは?
安全第一
安全運転管理者制度
 一定以上の台数の営業車を保有する場合は安全運転管理者を置くことが道路交通法で義務付けられています。

 この安全運転管理者とは、車両の運行計画や運転日誌の作成、安全運転の指導を行う人の事で、年1回の講習に参加する事が義務付けられています。

 事業用として登録している車両の場合は運行管理者という制度があり、受験して資格を取得した人でなければならないのですが、安全運転管理者の場合は特に受験などの必要はありません。

 しかし、安全運転管理者はもちろん誰でもなることができるわけではなく、ある一定の条件を満たしていなければなりません。

 そこで今回は、安全運転管理者の選任基準や資格要件などについてまとめてみました。
安全運転管理者の業務とは?
 さて、安全運転管理者とは具体的にどのような業務を行う事になるのかといいますと、主に組織内の業務の管理になります。

●安全運転管理者の業務(道路交通法施行規則第9条の10)

  • 運転者の適性等の把握
    自動車の運転についての運転者の適性、知識、技能や運転者が道路交通法等の規定を守っているか把握するための措置をとること。
  • 運行計画の作成
    運転者の過労運転の防止、その他安全な運転を確保するために自動車の運行計画を作成すること。
  • 交替運転者の配置
    長距離運転又は夜間運転となる場合、疲労等により安全な運転ができないおそれがあるときは交替するための運転者を配置すること。
  • 異常気象時等の措置
    異常な気象・天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、安全確保に必要な指示や措置を講ずること。
  • 点呼と日常点検
    運転しようとする従業員(運転者)に対して点呼等を行い、日常点検整備の実施及び飲酒、疲労、病気等により正常な運転ができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
  • 運転日誌の備付け
    運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
  • 安全運転指導
    運転者に対し、「交通安全教育指針」に基づく教育のほか、自動車の運転に関する技能・知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。
 ■ 安全運転管理者になるために必要な資格は?
安全運転管理者
安全運転管理者になるための条件

 さて、冒頭でも説明したとおり、安全運転管理者を選任するために資格を取得する必要はありませんが、以下のような一定の条件を満たしていなければなりません。

  • 20歳以上(副安全運転管理者をおく場合は30歳以上)
  • 運転管理に関する実務経験2年以上(運転管理に関する公安委員会が行う教習を修了した者は1年)
  • 過去2年以内に公安委員会から解任命令を受けていない者
  • 過去2年に以下の違反行為をしていない者
     ひき逃げ
     酒酔い・酒気帯び運転
     飲酒運転に関し車両などを提供する行為
     酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為
     麻薬等運転
     無免許運転
     自動車使用制限命令違反
  • 過去2年に以下の交通違反の下命・容認をしていない者
     酒酔い・酒気帯び運転
     麻薬等運転
     過労運転
     無免許・無資格運転
     最高速度違反運転
     積載制限違反運転
     放置駐車
 また、安全運転管理者は、安全運転管理業務ができる能力を身につけるために、公安委員会が行う「安全運転管理者等に対する講習」を受講する義務があります。

 次は、この講習の内容について見て行きましょう。
講習の内容はどんな感じなの?
 安全運転管理者は、年1回の講習に参加する必要があるのですが、この講習は一体どういった内容になっているのでしょうか?

 安全運転管理者等講習では、安全運転管理者が業務をおこなう上で必要な以下の事項について講習が行われます。

  • 自動車及び道路交通に関する知識その他自動車の安全な運転に必要な知識
  • 自動車の運転者に対する安全教育に必要な知識及び技能
  • 安全運転に必要な知識及び技能

 公安委員会から講習に関する通知が届きますので、それに従うようにしてください。
 ■ 解任する場合や解任される場合
解任
解任の基準
 さて、安全運転管理者をきちんと置く事ができた場合でも、以下の基準になると解任しなければならなくなります。

  • 自動車の台数が基準以下になった時
  • 事業所が別の警察署管内に移転、又は事業所が閉鎖することになった時
  • 安全運転管理者、副安全運転管理者が資格要件を備えなくなった時
  • 公安委員会から解任命令を受けた時

 このように、安全運転管理者を置く必要がなくなっただけでなく、職場の交通安全教育を怠ったり、安全運転が確保されていないと判断された場合は、解任を命じられる可能性もあります。

 安全運転管理者を含め、事業者はきちんとこれらの業務をおこない、徹底する必要があるのですね。
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tag: 安全運転者  選任  条件  資格 
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