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【軽自動車税の増税が決定!】いつからいくらになるの? 

軽自動車税の増税が発表!税率はいくらに上がるの?
軽トラックの軽自動車税は1.5倍引き上げ?1.25倍引き上げ?

自動車税おさめ隊
 ■ 軽自動車税が増税するって本当?
自民、公明両党が税制改正大綱を発表!
 「弱いものいじめではないか」とスズキの鈴木修会長も痛烈に批判している軽自動車税の増税。
 しかし、2013年12月12日、ついに与党は軽自動車税を現在の1.5倍に引き上げる増税策を発表しました。

 政府によると、自動車取得税が軽減されて軽自動車税が1.5倍(自家用乗用車)に上がるとのことですが、試算によると納税額そのものはかなり増えるようで…?
軽自動車税が増税する理由は?
 そもそも、なぜ自動車税ではなく軽自動車税が増税することになったのでしょうか。

 その理由として、総務省は小型・普通自動車との自動車税の差を挙げていて、「小型自動車と軽自動車は価格面・車両重量で大差がなくなってきているため、2万円以上の差はバランスを欠いている」とのこと。

 しかし、今回の増税はTPPのアレや財源不足のコレなど、水面下で様々な暗躍があるようなので、表向きの理由はあまり真に受けても意味がないですね。

 その辺りの話は長くなってしまうのでとりあえず置いといて、今回は具体的にはどこがどう変わってくるのかを見ていくことにしましょう。
 ■ 具体的には、どうなるの?
いつから増税されるの?
 さて、軽自動車税が増税される時期ですが、今のところは2015年度(平成27年4月)以降とされています。

 対象は全ての軽自動車ではなく、「2015年度以降に購入される新車の軽自動車」なので今現在で軽自動車を所有している人がすぐに支払うというものではありません。
増税額はいくらになるの?
 次は、実際の増税負担についてです。

 税制調査会では、税率は自家用乗用車が1.5倍、事業用や軽トラックが1.25倍引き上げることで合意しています。
 これは正式な決定ではないので明確な税額ではありませんが、現在の税額を元に計算すると以下のとおりになります。

現在の税額 増税後の税額
自家用乗用車 7,200円 10,800円
事業用乗用車 5,500円 6,875円
トラック(自家用) 4,000円 5,000円
トラック(事業用) 3,000円 3,750円
 ■ 軽トラックの場合はどうなるの?
軽トラックへの増税は軽減される
 農家の足として毎日活躍している軽トラック。

 そんな軽トラへの増税ですが、上記の税率の表で説明したように、農家や運送業者への配慮から、1.25倍の引き上げにとどめるようです。

 農産物の価格が落ちているのに、この増税策は非常に厳しく、賛否両論あるようです。
 いずれにしても払わなければいけないものではありますが、「敷地内でしか運転しない!」という人は登録抹消なんて荒業もありといえばありかも。
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