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軽トラックにおける減価償却の計算方法とは(定率法編)  

定率法における減価償却の方法を教えて!
計算方法についての解説など

そろばん
 ■ 減価償却って何?
減価償却とは
 前回、定額法の記事でも触れましたが、改めて説明すると、購入年に全て費用として算出するのではなく、毎年少しずつ費用に分ける、というのが減価償却。

 例えば、軽トラックを100万円で一台購入した費用をその年に全て計上するのではなく、数年に分けるよう換算していくといったものですね。

減価償却の計算方法について
 減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります。その違いは減価償却費。定額法が常に一定に対し、定率法は初年度から数年の間、負担が大きく、後半はゆるやかに低くなってきます。

 そのため、最初に費用の割合を高くすることで、売上が順調に伸びている場合は利益にかかる税を抑えたり、後半は費用の割合が低くなってくるため、リスクを回避できたり…といった具合。

 一方の定額法は、初期費用を抑えられるため、利益を早くだすことができるのです。

 これらの計算方法は事業主が選べますが、定率法の場合は事前に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に届ける必要があります。ちなみに、届出がない場合は「定額法」となります。

 前回は定額法について触れたため、参考にしたい方は以下の記事を御覧ください。

●軽トラックにおける減価償却の計算方法とは(定額法編)
http://trucktorack.blog.fc2.com/blog-entry-293.html


それでは今回は定率法についてみていきましょう。

 ■ どうやって計算すればいいの?
計算方法について
 定率法での計算方法は、下記の数値を知ることが大事です。

  • 所得価格(備品を買った金額)
  • 耐用年数
  • 定率法賠償率
  • 使用月数
  • 保証率
  • 改定償却率

 なお、賠償率・保証率・改定償却率はネットで検索すると、一覧になっている表がありますので、そちらをご参照ください。 さて、計算は以下のようになります。

「減価償却費」=「取得価額」×「定率法償却率」×「使用月数÷12」

 売却率は、耐用年数によって変わります。耐用年数というのは備品が何年にわたって分割されるか、という値。軽トラの場合は4年ですね。また、4年の際の定率法賠償率は0.500であり、軽トラックを100万円で購入、5ヶ月使った際は以下の式になります。

「減価償却費」=1000000×0.500×5÷12

 つまり、減価償却費=208,333円とされるわけです。
この減価償却費を購入した金額(1,000,000円)から引いた値が未償却残高と呼ばれるもので、この場合は791,666円となりますね。

  翌年には使用月数を12とし、同様の計算をおこないます。
そして、前年の未償却残高から引いた値で、再度、定率法償却率をかけます。

「減価償却費」=791666×0.500×12÷12

 2年目の減価償却費は395,833円となりました。
翌年も未償却残高に償却率をかけ、減価償却費を算出していきます。

 ここで注意したいのが、償却保証額。 償却保証額というのは、購入した価格(取得金額)に保証率をかけて求めます。 耐用年数が4年の場合、保証率は0.12499なので、以下のように求めます。

「償却補償額」=10000000×0.12499

 これで償却補償額が124,990円ということがわかりました。この124,990という値に、減価償却率が達しなくなった年から計算方法が変わります。

年数

1年目
2年目
3年目
4年目
減価償却費

208,333円
395,833円
19,7916円
98,958円
未償却残高

791,666円
395,833円
197,916円

 と、4年目に減価償却費が98,958円となり、償却補償額(124,990円)を下回ってしまいました。 この年の計算は、取得金額から前年度までの減価償却費の合計額を引き、改定所得価格を求めます。

「改定所得価格」=「所得価格」-「前年度までの減価償却費」

 今回のケースを当てはめると、改定所得価格は197,916円となりました。
この値に、改定償却率をかけます。改定償却率は定率法償却率と同様に表になっているので、そちらをご参照ください。また、今回のケースは耐用年数4年のため、改定償却率は1.000となります。

「減価償却費」=「改定所得価格」×「改定償却率」

 上記の式を計算すると、減価償却費は197,916円となりました。しかし、ここで全額償却してしまうと、4年目の未償却残高が0円になり、来年以降設備費は存在だけはありつつ0円ということに。そうならないために、減価償却費から1円を引くという決まりがありますので、減価償却費から1円を引いてください。

「最終年の償却費」=「前年の期末残高」-「1円(破棄した年の償却費)」

 つまり、4年目の償却費は197,915円となります。期末未償却残高は翌年以降1円で、破棄する年に減価償却費を1円とする決まりがあります。これを表にまとめると、以下のとおり。

年数

1年目
2年目
3年目
4年目
破棄する年
減価償却費

208,333円
395,833円
19,7916円
197,915円
1円
未償却残高

791,666円
395,833円
197,916円
1円
0円

 ■ 定率法と定額法、どちらがいいの?
減価償却のお話
 さて、定額法と定率法の計算について話をしてきましたが、少々複雑でしたね。「こんな面倒なら、一括で費用に計上したい…」という声も聞こえてきそうですが、個人事業主の場合必ず減価償却しないといけません。

 また、どちらの計算方法にするべきか悩んだら、定額法がオススメ。というのも、定額法は計算が簡単で初年度の経費を下げられる定額法が向いているためです。一般的に事業が軌道に乗るのは時間がかかるため、初年度から経費を多く計上して税金対策にするような方はなかなかいませんものね。

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